「民事的な法文書」と言っても、内容と種類は多岐にわたり様々です。分かり易く言ううと、人々の権利や義務を主張したり、確定させる文書のことです。例えば、個人間や個人と企業、あるいは企業間における契約書や覚書、示談書、請求書、催告書等が該当します。
文書の名称はさておき、当事務所では、多くの法文書作成をお手伝い、手がけてきました。身近な例として、離婚にかかる「離婚協議書」「示談書」、NHK受信料請求にかかる「時効援用の通知書」、金銭貸借契約にかかる「契約更改書」等々個人における権利・義務の関連文書作成も挙げられます。法律の規程に則し、お客様の意志や決め事を適切な文書表現に落とし込みます。また、お客様の意向につき、文書として盛り込むべき内容か、法律の観点から適切なものか等もアドバイスします。お気軽にご利用ください。